多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、６款農林水産業費について、農業振興について、多治見市が目指す多治見型農業について質疑があり、多治見市の目指す農業は、認定農業者や農業法人の育成を図り、観光農園や農産物直売所など、都市の消費者との交流機能を持った経営を行うという方針を持っている。
次に、６款農林水産業費について、農業振興について、多治見市が目指す多治見型農業について質疑があり、多治見市の目指す農業は、認定農業者や農業法人の育成を図り、観光農園や農産物直売所など、都市の消費者との交流機能を持った経営を行うという方針を持っている。
日本農業法人協会は、５月３１日にウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表しました。ほとんどの農業法人は肥料や燃料が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の農業価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及びました。 肥料価格をめぐっては、ＪＡ全農が地方組織に６月から１０月に販売する肥料を、前年に比べ最大９４％値上げすると発表しました。
農地中間管理機構事業もあり、遊休農地にしないように、体が元気なうちに農地の管理面からお任せすることや、認定農業法人等の経営体に引き受けてもらう等の農地所有者が増えております。これ以上は引受け面積にも限界が見え隠れしている状況ではないでしょうか。
市といたしましては、担い手への農地の利用集積と集約化をさらに進め、新規就農者、農業法人などへの支援や機械化経営による生産性の向上に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 また、中山間地域につきましては、環境や条件は地域により異なっておりますが、平たん地と比べまして厳しい状況にあるというふうに考えます。
春から秋は農業法人や宿泊施設、冬はスキー場といった働き方が想定されます。 地域おこし協力隊など、期間限定の移住ではなく、若者等の過疎地への定住につなげるものです。 この制度により、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出でき、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり出し、地域内外の若者等を呼ぶことができるとともに、地域事業者の事業の維持、拡大を推進することができます。
◆１９番（粥川茂和君） 一概に比較はできませんが、農業法人やさかファームの畦畔の草刈り管理料、受託料ですね。畦畔１０アール当たり６万５,０００円なんです、税別でね。年３回刈る。刈りっ放し。６万５,０００円です。さっき申し上げました、職員の皆さんがボランティアでやっていると。ご苦労さまです。やっていらっしゃるところが、仮に６０万円としましょうか、年間の管理費用が。６０万円とすると、大体１町歩ですよ。
私の住む洞戸地区では、農業法人ほらど未来ファームの設立により、農業の集約化にも取り組んでおります。今後の成果が期待されるところでございますが、収益性の高いキウイフルーツの生産も高齢化により年々生産高が減少してきております。さらに、キウイフルーツはこれまで鳥獣被害は受けにくいとされてきましたが、近年では猿の増加による被害が報告されています。
具体的な取組といたしましては、中野方町で営農組合が山際の耕作放棄地を解消し、水稲の作付を行い、長島町では、福祉事業所が農業参入として、また、三郷町では、市外の新規参入企業がそれぞれブドウの作付を行い、将来的にワインの醸造を目指しておられ、東野では、農業法人によりニンニク栽培を行い、黒ニンニクなどの６次化にも取り組み、久須見では、産官学連携の花咲か里山プロジェクトによりエゴマを栽培し、エゴマ油などの商品化
市ではこの取組に対し、新規就農者個人向けの支援事業と、新規就農者を雇用する農業法人向けの２つの支援事業を行っております。 新規就農者個人向けの支援事業につきましては、要件を満たした次世代を担う新規就農者に対して、準備段階から就農開始を経て経営を確立するまで、最長５年間で年間最大150万円を支援しております。
農業法人等への就職なども含めまして、新しく農業を担う人を募ってはどうでしょうか。もちろん市が単独でやるということではありませんが、市がそのような流れをつくることの意義は大変大きいと考えます。これにつきまして質問いたします。 本市の耕作放棄地の拡大、農業の担い手の高齢化について、現状はどのようでしょうか。
農振農用地内の耕作放棄地は、生産条件がよく、集落営農組織や農業法人などの担い手への集積、集約化がされておりまして、農振農用地内の耕作放棄地の割合は、区域外の農地に比べて少ないと考えております。
１つ目は、新規就農定住化促進支援事業で、これは、新規就農者を市内農業法人が後継者となる人材確保事業として雇用した場合に、雇用賃金の助成を行うものです。 また、２つ目として、新規法人化組織設立支援事業では、新規に設立した農業法人への農業用機械、機械設備の整備費に対する助成を行っています。
具体的には、米の生産に際して、生ごみ堆肥の利用をお願いしておりました市内農業法人から堆肥の取り扱い等に手間がかかるとともに、コスト面などから生ごみ堆肥を利用した米の生産を終了したいとの申し出を受けたことであり、これらを踏まえ、生ごみ堆肥化推進事業の手法による減量策を終了することとしたものでございます。
内容といたしましては、農事組合法人としまして１０団体、個人としまして１８名、農業法人としまして２団体となっております。 ○議長（勝彰君） １３番・岡崎隆彦君。 ◆１３番（岡崎隆彦君） 中津川市内での中間管理機構の作業実績といいますか、実績を把握されておりましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
そして、あわせて大規模農家、そして農業法人、集落営農組合、めぐみの農業協同組合等への周知も行い、農業者がより高い意識を持って、環境に配慮した農薬の適正使用をしていただくよう呼びかけているとともに、引き続き関係機関との情報共有、連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
耕作放棄地の解消には、農業の担い手づくりが重要であることから、本市では組織で営農する集落営農や、複数農家による農業法人の設立を基軸としながら、組織営農の経営強化に力を入れて推進してまいりました。しかしながら、多くの営農組織において、次世代を担う若い農業者が不在であることから、５年後、10年後の組織の存在自体が懸念される状況となっております。
そこで、市といたしましては、今年度予算において、現在の農業法人等の後継者対策として、Ｉターン、Ｕターン等により関市へ移住した方のうち、営農組織に就職された若い方の人件費を補助する新規就農定住促進支援事業を創設しました。今後は、新規に設立した法人などでの活用を期待しているところでございます。
みんなの就職サポートセンターによる就職支援やビジネスサポートセンターによる起業支援のほか、本年度からは新たに刃物関係事業所や農業法人への雇用奨励を実施しておりまして、若者が就労をきっかけとして本市へ移住定住につながるようサポートをしているところでございます。
農業を取り巻く課題のうち、担い手不足という問題に対しましては、本年度から担い手となる農業法人の育成と経営基盤を強化する補助金を創設いたしまして、担い手の育成に取り組んでいるところでございます。
〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長（橋本哲夫君） 現状で把握している中では、稲作主体の農業法人がソフトウエア開発事業所と共同で稲作業務管理システムを開発しました。 約２７０枚の田んぼ、主食用米あるいは飼料用米を栽培されておりますが、それの作業工程を管理されておみえです。 稲作管理業務システムを導入されたことで、作業漏れの防止あるいは作業の平準化に効果があるというふうに聞いております。